地区のお茶会

地区の公民館で行われている、高齢者の方々のお茶会にお邪魔してきた。

今年度の初め、運営推進会議に地域住民代表として出席していただいている、福祉推進委員の方より依頼を受けた。その時には、ギターを持ってきて、皆で一緒に歌って欲しいとのことだった。
しかし先日には、「体操でもやってくれれば……」と。どうも私が、「歌は自信ないです……」と言い続けたことに、気を遣ってくれたようだ。

そこで、椅子に座ったままでできる体操を、以前に勤めていたデイサービスで行っていたものを中心にまとめてみた。言うまでもなく私は体操に関しては何の資格も持ってはいないのだが、専門家が一般の方向けに作成したメニューを紹介するだけなら問題はあるまい。

しかし2日前にした打ち合わせでは、「皆さんは椅子ではなく、畳の上に座りますので……」とのこと。考えてみれば公民館なのだから当たり前ではある。しかしそのため、畳の上でできる体操を紹介せねばならなくなった。

そこで探したのがこれだ。群馬県の国保連(国民健康保険団体連合会)が普及を図っている、「さわやかのびのび体操」である。
http://gunmakokuho.or.jp/health/gymnastics/gymnastics1/
http://gunmakokuho.or.jp/health/gymnastics/gymnastics2/

これに加え、立って椅子の背などにつかまって行うことができる骨粗鬆症予防の運動と、転倒予防のための筋力トレーニングをご紹介。さらには、私が以前勤めていたデイサービスの作業療法士が行っていた、素足で小石を掴む運動にも触れてみた。

そして残りの時間は、ギターを弾きつつ、参加者と一緒に歌をうたったのだった……

さすがに施設の入居者さんたちと比べれば、皆さん歌がお上手である。私が人一倍大きな声を出して、外れた音程やリズムを修正する必要など全くなかった。

そして皆さんと一緒にお茶をいただき、帰ってきた。
楽しんでもらえただろうか。それが今でも心配なのだった。

定期巡回・随時対応型サービスの事業所数

8/23、厚生労働省は7月末現在の定期巡回・随時対応型サービスの事業所数を公表した。
http://www.care-mane.com/pdf/news/201209/20120904-3.pdf

全国で61事業所だそうである。
うち9事業所、つまり全体の14%が札幌市である。札幌市が飛び抜けて多い理由は何だろう?

また、一体型(訪問介護と訪問看護を一つの事業所から提供)が14、連携型(訪問看護を契約した外部業者に委託)が47。これは意外だった。
これまでの介護業界内では、こうした契約による別事業所への委託というのは、あまり積極的に活用されていないイメージがあったからだ。委託費をいくらに設定すればいいのかなど、何を参考視して決めればよいのだろう? それに一括して提供できなければ旨味も薄いように思う。
だから、結局は一体して提供できる体力のある大きな事業者が参入するだけではないかと思っていたのだが、実際は逆だったらしい。

数だけの短い報告ではあるが、なかなか興味深い。

グループホーム入居者の通所介護利用

地域密着型サービスの基準省令(「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」平成18年3月14日厚生労働省令第34号)の第98条第2項にはこうある。

認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。

そして解釈通知(「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」平成18年老計発第0331004号・老振発第0331004号・老老発第0331017号)四の4の(5)の2ではこう。

基準第98条第2項でいう通所介護の活用とは、介護保険給付の対象となる通所介護ではなく、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者と通所介護事業者との間の契約により、利用者に介護保険給付の対象となる通所介護に準ずるサービスを提供するものである。また、その他の多様な活動とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。

実際にこのような方法で、デイサービスに通われているグループホームの入居者さんはいらっしゃるのだろうか?

グループホームに入所し、認知症対応型共同生活介護費が算定されている以上、その他の介護保険サービスの利用はできない。そのため、グループホームとデイサービスとの間の契約による給付外のサービスとされているのだろうが、とするとこの場合の費用はグループホームが負担するのだろうか? それとも入居者さん?

この回答がはっきり記されているものを探してみたが、見つけられなかった。まあ普通に考えればグループホームの負担だろう。その理由は2つ。
利用契約はグループホームとデイサービス間で締結されるものであることが1つ。
もう1つは、グループホームがその分の費用を入居者さんに請求しようにも、通常の利用料金以外に徴収できる費用は基準省令および「その他の日常生活費」として老企第54号で定められており、デイサービスの利用料は2の②の

「その他の日常生活費」の対象となる便宜と、保険給付の対象となっているサービスとの間に重複関係がないこと。

に該当してしまうだろうからだ。

グループホームがその費用を負担してまで、デイサービスに通ってもらう……
それを行っているところはほとんどないのではないか。

可能であるとすれば、同一法人内のデイサービスに通ってもらう場合か。
同一法人内であれば実質お金は動かないし、デイサービスにもともと空きがあるなら、少なくとも損失はない。

そういえば、うちの法人にはグループホームもデイサービスもあるのだが、グループホームの入居者さんがデイサービスに行きたいと言っていたことがあったような……あの時はどういう話になったんだっけな?

デイサービスにしろ何にしろ、日中にグループホームから出て別のところで過ごすことは、とても好ましいと思う。ただ、そこで他のデイサービスの利用者さんと同じように過ごしてもらうと、当然利用料はどうしようという話になる。
しかし、例えばデイサービスではボランティアとして掃除とか庭の手入れなどをしてもらい、食事は他の利用者さんと一緒に食べていただく、というような方法もありだと思う。

施設に入所していると、どうしても社会との関わりが希薄になる。そうではなく、施設に入っていても、自宅にいるのと同じように社会に出て、ボランティア活動をしたり、地域の活動に参加したり、さらには働いてもらうこともできるように、これからは考えていかなければならないだろう。

地域密着型サービス事業所を対象にした制度改正・報酬改定説明会

が、あった。

資料として、1/25の介護給付費分科会資料と、2/23の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料の一部を持参するようにとの指示があった。
説明会では、「平成24年度介護報酬改定の概要」の部分が少し読み上げられて、「あとはご自身の事業所に関係する部分に目を通しておいてください」とのこと。
その後は質疑応答。「基本単位に、地域区分による補正割合を掛けて端数が出た場合の処理は? 四捨五入でしょうか? それとも切り捨てでしょうか?」といった質問があり、市の担当者が「後日文書にて回答します」と答えるなどのやりとりがあった。

牧歌的な午後だった。

ところで、うちの法人は別の市にも事業所があるので、そちらへは介護事業部門責任者と施設管理者が出席している。
そこでは第5期介護保険事業計画の説明もあったらしい。

報酬改定についてはスケジュールが毎回急なので、都道府県も保険者も事業所も大混乱。
そうそう、介護保険請求ソフトを作っている会社だって大変な思いをしているだろう。

皆様、日々お疲れさまです。

グループホームの今日と明日

1/25の第88回社会保障審議会介護給付費分科会資料のうち、「資料1-2 平成24年度介護報酬改定の概要」にはこうある。

認知症対応型共同生活介護については、利用者の平均要介護度の高まりへの対応を強化する観点から、フラット型となっている現行の要介護度別の基本報酬体系を見直すとともに、ユニット数別の報酬設定による適正化を図る。

看取りの対応を強化する観点から、看取り介護加算の評価を見直し、認知症対応型共同生活介護事業所の配置看護師又は近隣の訪問看護事業所等との連携により看取りを行う。

上で述べられていること自体は間違っていない。しかし要介護度の高い方の報酬を上げるのではなく、要介護度の低い方の報酬を下げている点。2ユニット以上の場合の報酬を下げている点。これはやはり、まず介護報酬を下げることありきだったのだろう、そう思わざるを得ない。
夜勤の兼務が不可とされたこともあり、グループホームにとっては非常に厳しい改定となっている。

またグループホームを「生活の場所」とするためには、看取りを強化することが必要なのは当然だ。
だが、「認知症ケアの切り札」としてのグループホームの役割はどこへ行った?

「共同生活」介護と謳っていながら、そんな支援ができているグループホームが日本国内にどのくらいあるだろうか。
しかも制度創設後の制度改正や報酬改定でも、そういった方向に導いていこうとする意図など微塵も感じられない。そもそもきちんと検証が行われているのか?

グループホームという形態が本来の機能を果たせているかどうか。
まずはそこからではないのだろうか。