指導とか検査とか

介護事業所を運営していると、行政から多くの指導・監査を受けることになる。
地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けている介護付有料老人ホームである我が施設の場合、以下のようなものがある。

1. 市町村によるもの
・指定地域密着型サービス事業者に対する研修会
いわゆる集団指導。市の介護保険課が年に1回、市内の地域密着型サービス事業者を一か所に集めて行う。
指定基準の確認、前年度の実地指導での指摘事項のまとめ、制度改正や報酬改定についての説明などが行われる。

・実地指導
市の介護保険課職員が実際に施設を訪れ、施設内部を視察したり、書類によって指定基準や報酬の算定要件が満たされていることを確認する。うちの市の場合、基本は3年に1回。指定更新が6年ごとなので、1回おきに指定更新と同時に行われることになる。
著しい基準違反や悪質な不正請求等が発覚すれば監査に切り替えられる。

・営利法人監査
市の厚生課職員が5年に1度、営利法人による介護サービス事業所を訪れて行う。確認される内容は実地指導とほとんど同じ。

2. 都道府県によるもの
・指定特定施設入居者生活介護事業者に対する研修会
いわゆる集団指導。県の介護保険課が年に1回、都道府県内の特定施設入居者生活介護事業者を1か所に集めて行う。市によるものと内容はほとんど同じだが、防災や身体拘束廃止等についての特別講演が行われることも。

・実地指導
県の介護保険課職員が施設を訪れる。毎年、全ての事業所のうち3割を目安に行うとされている。うちの施設にはまだ来たことがないようだ。

・有料老人ホーム実地検査
県の高齢福祉課職員が施設を訪れる。介護保険の部分でなく有料老人ホームとしての部分をみるため、経営状態や入居者との契約内容などを確認される。

・情報公表制度
県が調査を委託した機関の職員が施設を訪れ、あらかじめインターネット上で事業者が公開している情報の通りかどうかを確認する。
これはあくまで、「自らが公開した情報は正しいか」をチェックするだけ。例えば、「マニュアルがある」という項目に「はい」とした場合、本当にマニュアルがあるかどうかは確認されるが、そのマニュアルが妥当なものか、それに基づいたケアが実際に行われているか等は問題とされない。つまり、体だけで全く身がない。

とまあ、こんな感じだ。まだ他にもあったかな?

ところで、今日のエントリで「市」というのは市町村、「県」というのは都道府県のこと。また組織名は最も一般的と思われる名称を使用している。
そのため、私が実際に住んでいるところのものとは異なっているので、一応お断りを。

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