居宅介護支援事業所の指定権を市町村に

政令指定都市および中核市においては、既に居宅介護支援事業所の指定に関する権限は都道府県から移譲されているが、これを全ての市町村に敷衍したらどうかという案が出されている。

狙いは何か。

国は、地域ケア会議を国内に定着させたいと考えている。その目的は、無駄のない効率的なサービスの提供による給付費の抑制と、介護予防など現在介護保険サービスが担っている部分を、地域による共助(という名の住民の無料奉仕)に委ねてしまうことだ。

居宅介護支援事業所のケアマネジャーの立てたケアプランのチェックは、地域ケア会議の一部でしかないとはいえ、その中で大きな意味を持つ。
さて、ここで居宅介護支援事業所の指定・指導についての権限が都道府県のままであれば、地域ケア会議において足並みを揃えようとしない居宅介護支援事業所があっても、市町村としては、明らかな違反行為でもない限りは直に手を出すことができない。しかし指導の権限があれば、極端な話、実地指導で重箱の隅をつついて報酬返還や指定取り消しをちらつかせることができてしまう。権力を振りかざせるのである。

と、このように言うと実に感じが悪いのだが、必ずしも悪いことばかりではない。地域ケア会議が有効に機能しやすくなるのは確かだろう。
私は、そもそも介護サービスは地方自治体が自らの責任において提供すべきだと考えているので、サービスそのものは民間の力を使うにしても、ケアマネジメントが逐一チェックされるのは悪いことではないと感じる。
ただ、その視点が国の言う「自立支援型ケアプラン」だけになってしまうのはいかがなものか。

また、全ての市町村が良質の地域ケア会議を運営できるとも思えない。民間の介護現場から人材を登用することも進めていってもいいのではないか。

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