給付費抑制はもはや不可避か

財務省の財政制度等審議会分科会が10/21に開かれ、そこで社会保障費を抑制する方策が示された。

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia251021/01.pdf

中でも介護は、「制度創設10年余りで費用が2倍以上に伸びており、費用を抑制しなければ、長続きする制度とならない」と述べられている。
また特別養護老人ホームの莫大な内部留保についても、まずは経営実態を把握するために経営の透明性の向上・明確化を図る必要があるとされている。

内部留保については、以前にも書いたと思うが、その額だけで経営の健全さは測れないと私は思っている。つまり悪質な社会福祉法人は、不当に高額な役員報酬という形で利益を分配してしまっているだろうから。そのためにも経営の透明化は行うべきであろう。

費用の抑制は、私はそれ自体には賛成である。と言うよりも、もはやそうしないわけにはいかないのだろう。
しかし、誰もがサービスを使いにくくしたり、また自己負担を増やしてしまうのではなく、「本来必要のないサービス利用をなくし、その必要性に応じて負担額を決める」ことが必要ではないか。
現在の要介護認定ではそれが量れないため、要支援を一律に市町村事業に移行させるなどという方針が出されてしまう。そもそも要介護認定に際しては、どういうサービスが必要でどういうサービスが必要ではないのか、それをある程度示しておけばよいのだ。欧州の各国のように。

そもそも日本の医療・介護制度は、本人の意思に任せ過ぎだ。
例えば薬剤費だが、日本はジェネリック医薬品の普及も遅れている。平成24年10月31日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会資料から引用する。

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ジェネリックが普及しないのには、患者の希望だけではなく、処方する医師の側にも原因があるだろう。もちろん、一概に悪いと言っているのではない。もしも先発薬と全く同じ効果が得られなければ、その責任は誰が負うのか、という問題もあるだろうから。

ジェネリックがあるのに、先発薬を希望する患者には、その分を自己負担としてもよいのではないかと思う。フランスがそうしているように。
またフランスでは、薬の内容によって自己負担割合が違う。代替制のない高額な医薬品は自己負担0%、すなわち全額が保険給付だが、有効性の低い薬剤は自己負担が60%、ビタミン剤などになると自己負担が100%だという。
確かに、風邪で処方された解熱鎮痛剤や抗生物質など、100%の自己負担でもいいのではないかと思う。

話は少しずれてしまったが、とにかく同じ費用を抑制するにしても、必要のないサービスを減らすという努力をまだまだすべきではないかと思うのだ。

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