社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格というものがある。社会福祉法にはこうある。

第4章 社会福祉主事
(設置)
第18条 都道府県、市及び福祉に関する事務所を設置する町村に、社会福祉主事を置く。
2 前項に規定する町村以外の町村は、社会福祉主事を置くことができる。
3 都道府県の社会福祉主事は、都道府県の設置する福祉に関する事務所において、生活保護法、児童福祉法及び母子及び寡婦福祉法に定める援護又は育成の指定に関する事務を行うことを職務とする。
4 市及び第1項に 規定する町村の社会福祉主事は、市及び同項に規定する町村に設置する福祉に関する事務所において、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を行うことを職務とする。
5 第2項の規定により置かれる社会福祉主事は、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護又は更生の措置に関する事務を行うことを職務とする。

(資格等)
第19条 社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、年齢20年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。
1.学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学、旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学、旧高等学校令(大正7年勅令第389号)に基づく高等学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
2.厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
3.社会福祉士
4.厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
5.前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの
2 前項第2号の養成機関の指定に関し必要な事項は、政令で定める。

つまり、行政機関において福祉事務に携わるための任用資格なわけだ。今さらだが。
そのための要件としては、上の定めはまあ、こんなものだろうなと思わせる。もっとも、「人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり」なんて、厳密に解釈すれば該当する人はほとんどいないだろうが。
大学で、指定された科目を修めて卒業という部分も、中心になっているのは「指定された科目を修めている」ことよりも、むしろ大学を卒業していることにあると考えれば、納得できないこともない。

しかし、この資格を介護サービス事業所においても適用しようとすると、どこかおかしな感じになってしまう。
大学の文系学部を卒業している者なら、指定の科目はたいてい履修しているだろう。かく言う私もそうだ。そんないわゆる「三科目主事」が、指定された養成機関でスクーリング込みの通信教育を受けた者や、社会福祉士などと同列に扱われるのである。経済学や社会学、教育学、倫理学などを学んでいるからと言って、それが介護の現場で一体何の意味があるのか……

何が言いたいのかというと、社会福祉主事任用資格は相談員の任用要件から外すべきではないか、ということだ。いっそ資格そのものを廃止してしまってもいい。
実際には、経験や能力が重視されるのであって、この資格を持っているというだけの理由で介護サービス事業所の相談員に任命されることはそうそうないとは思う。しかし現に私がそうだったのである。介護職としてこの業界に入って2ヶ月で、老健の相談員になった。

その結果が、エントリ「老健の支援相談員」だ。

あの時に相談員になったことは、私にとってはキャリアと収入の面から見てとても有り難かったのは間違いない。あのまま介護職を続けていたら、生活できずに、いずれ介護業界から足を洗っていたかもしれない。
しかし、そのおかげでこんなひねくれた施設ケアマネが出来上がってしまったとも思っているのだった。

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