介護給付費を当てにしているサービス付き高齢者向け住宅には近寄るな

サービス付き高齢者向け住宅が増えている。

一番の理由は、介護事業に参入したい企業が始めるのに、ハードルが低いことだろう。
サービス付き高齢者向け住宅は特定施設の指定を受けることもできるが、多くはそうしたいわゆる「介護付有料老人ホーム」ではなく、「住宅型有料老人ホーム」と同じ形態を取る。つまり、介護サービスはホームが包括的に提供するのではなく、訪問介護や通所介護事業所から提供することとなる。

実際のところ、そうして区分支給限度額いっぱいまでサービスを使ってもらうことができれば、保険給付額は特定施設よりも高くなる。しかしそんなことはそうそうできることではないのは、エントリ「住宅型有料老人ホームと併設事業所」などで書いた通りだ。
特定施設として指定を受けられるなら、それに越したことはない。

しかし特定施設は総量規制の対象であり、つまりは基準を満たして指定申請しても、自治体の介護事業計画で計画されていなければ指定が下りることはない。そのためなかなか思うようには開設できないのが実情である。
自治体から特定施設としての指定の内定が出るのを待てないなら、サービス付き高齢者向け住宅、あるいは住宅型有料老人ホームとして開設するしかない。そのこと自体は良いも悪いもない。

しかしこうした施設では、とにかく限度額いっぱいまでサービスを使ってもらうことを至上命題としている事業所がある。文字通り金儲けしか考えていないところもあれば、そうしなければ経営が立ち行かないという理由からそうしているところもあるだろうと思う。

いずれにしろ、スタッフとしても、また利用者としても、そういう施設には近づかないのが賢明だ。
スタッフとしては、いつ収入や職そのものを失うかわからないからであり、利用者としては、いつ出て行ってくださいと言われるか、またいつ介護保険制度上の報酬改定とは関係なく値上げされるかわからないからである。
ましてや、スタッフは制度上のグレーゾーンで働くことになり、精神衛生上も良くないだろう。

限度額いっぱい使うことを前提としたサービス計画は、現在のところは行政からは黙認されているようである。しかし給付費抑制の風が吹いている中、そんなのはいつまで続くかわからない。いつ行政の目が厳しくなっても不思議はないのだ。
それは経営者であれば当然考慮しておくべきであり、つまりはたとえ保険給付がなくとも運営していけるだけの資金計画が、サービス付き高齢者向け住宅を作る際には必要なのである。

それが簡単なことではないのは当然だ。
しかし絶対に必要なことであり、そのため、サービス付き高齢者向け住宅の運営は非常に難しいのである。そのことを考えていない者が多すぎるように思う。

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中