規制緩和がもたらすもの

昨日に引き続いて、私の苦手な分野の話を。

アベノミクスの第三の矢として挙げられている「成長戦略」であるが、それには「雇用の流動化」が含まれる。
かつて小泉政権で規制緩和が進められた結果、大量の非正規労働者が生まれ、後のリーマンショック以降に派遣切りが問題となったが、再び労働者は守られない方向にと歩まされている。

小泉政権により緩やかな景気回復が見られていたかもしれないが、振り返ってみれば大したものでもなかった。企業は売り上げを増やしたのではなく、人件費を抑えることで利益としていただけだと言う人もいるくらいだ。
それと、また同じことが繰り返されつつあるのではないか。

介護の業界も無関係ではいられない。
方向性として、国から市町村へと権限が移行しつつある。これに伴って介護サービス事業所に求められる様々な要件が緩和されれば、サービス提供が柔軟に行えるようになるかもしれない。
しかし、それは財源が潤うことによるものではないので、ツケは全て労働者に回ってくる。介護職員は今と変わらない収入と人員配置で、良質のサービス、そして過酷な労働を強いられることになる。
結果、介護の仕事はますます人々から敬遠され、サービスの向上は上手く進まないだけでなく、虐待さえ増えるだろう。

必要なのは規制緩和ではない。
労働者が安心して働ける環境を整えるよう、国が事業者をより厳しく指導し、そして良質なサービスには高い報酬が保証される制度を創ることで、職員のモティベーションを上げていくことだ。
逆に言えば、今のサービスのままで報酬だけを上げる必要はない。それに値する仕事をしている職員は少数だし、そんなことをしても悪質な経営者の搾取する分が増えるだけだ。

最近の報道を見て、介護保険制度がさらに悪い方向に進んでいると感じずにはいられない。

このブログでは時事や政治、社会問題は採り上げないことにしているのだが、昨日今日と柄にもないことを書いてしまった。
夜勤続きの疲労で思考が少しネガティヴになっているようだ……明日からまたポジティヴにいこう。

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