介護労働実態調査結果

介護労働安定センターが、平成24年度の介護労働実態調査の結果を公表した。

―平成24年度 介護労働実態調査結果について―
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h24_chousa_01.html

介護職員の離職率は1年前に比べて0.9上がり、17.0%となった。社会全体では14.8%なので(参考)、やはり介護職員の離職率は高い。

退職の理由としては、人間関係が第1位、次いで法人の理念や運営への不満である。介護の仕事は、人手不足の現状では、資格さえ持っていれば次の職場を見つけるのは比較的容易である。気に入らなければ辞めればいい、と考えやすい。
職場への不満としては、やはり賃金に対する不満が強いようだが、退職の直接の理由としてはそれほど大きいわけではない。給与を改善すれば、必ずしも職員が定着するわけではないと言えそうだ。

私は、客観的に見て多くの職員は賃金分の働きをしていないと思っているが、能力があったり長く続けていても、それに見合った給与になることはないというのは問題である。
それで、資質向上に努めろと言っても無理な話だ。給与分の仕事をしていればいい、と考えるのが人間としてむしろ自然である。

ただ、それは経営的には仕方がないとも言える。職員が優れた介護サービスを提供できるからと言って、介護報酬が上がるわけではない。生産性には寄与しないのだから。あえて言うならサービス提供体制強化加算だが……介護福祉士の所有者割合などというものでサービスの質は全く測れないので、要件は見直すべきだろう。
ここはやはり、エントリ「介護報酬へのレーバーレート導入」で書いたように、介護報酬そのものを事業所ごとに変えてしまう方法を私は主張したい。

私は、今現在だけのことを考えれば、仕事や職場、待遇に大きな不満はない。しかし、定年までこの仕事を続けていても、収入はさほど上がらないだろうことを考えると、この仕事を選んだことを後悔していると言わざるを得ない。
別に贅沢がしたいわけではない。不安なのはただ一つ、老後の生活資金である。このままで安心して老後を迎えられるのだろうか、と。

(参考エントリ:介護サービス事業を運営する上での問題点 / 特定施設は離職率が高い

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