介護従事者の給与額と特養の内部留保

第7回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032jrz.html

ここで、職種別の介護従事者の平均給与額が示されている。
平均給与額とは、基本給に各種手当、一時金を月割したものが含まれたものだという。

さて、月給の者の平均給与額と基本給額(カッコ内)をみてみよう。

介護職員:275,700円 (175,830円)
生活相談員・支援相談員:318,660円 (208,570円)
介護支援専門員334,260円 (216,020円)

基本給だけを見れば、まあこんなところかなという感じだ。しかし平均給与額は高すぎるように見える。月当たり10万~12万円弱も、資格手当や時間外手当、それに賞与の月割分があるとは正直信じられない。
厚生労働省が集計で架空のデータを加えているのか、介護職員処遇改善加算を算定している事業所の多くが、加算分を職員に正しく支給していることを示すために嘘を書いたかのどちらかだろうとしか思えない。

まあ、そうは言ってもこのくらい支給している事業所がないわけではない。現に私が支援相談員をしていた頃には、まさにこの平均額ぐらいだったし、施設ケアマネもこのぐらいだった。その後私は転職し、見事に給与額は減ったのだが、そのことは悲しくなるので書かないことにしよう……

いずれにしろ、厚生労働省としてはこの数字は多い方がありがたいであろうことは確かだ。処遇改善は充分に行われているとみなすことができるだろうから。

また、特養の内部留保についての報告もなされているが、読んでみたものの、結局どうなのかよくわからなかった。この問題については、以前にも書いたと思うが、内部留保よりも役員報酬を調査した方がいいのではないかと思う。
悪質な経営者は、法人として溜め込むよりも自分たちの報酬をがっちりとっていることだろう。私が属していた法人のように。

いずれにしろ、こうした調査から介護報酬や制度改正が行われてしまうわけだ。

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