介護予防サービスの効果

今日の社会保障審議会介護保険部会では、要支援者への介護給付を見直すという案について、意見が集中したという。

「まず、介護予防の影響を示すデータを」-介護保険部会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39882.html

この問題が、費用対効果で論じられなければならないのは当然だ。介護給付から外すことでサービスが受けられなくなり、全体として要介護が増悪、それにより却って費用がかかるようになるのでは意味がない。
上記の記事では、とある委員が、「生協が2011年に独自に行った調査で、介護予防が利用者の機能維持につながっていることが示されている」と述べたとある。その調査について調べてみた。
それらしいのはこれか。

生協の「予防訪問介護サービスの実態に関する調査」を実施~サービス利用者の90%、心身状態が維持・改善したと回答~
http://jccu.coop/info/pressrelease/2011/11/-90.html

これはただのアンケートである。まさかこの結果をもって、介護予防に効果があると主張しているのだろうか?

当たり前だが、サービス事業所が行ったアンケートの結果に客観性などない。解答は利用者や家族の主観であり、しかも普段世話になっている事業所が行うアンケートなど、「おかげさまで前よりも元気になりました」と答えるに決まっているではないか。「機嫌を損ねたら自分たちが不利益を被るかもしれない」という心配だってゼロではないだろう。
しかも一見した限りでは、状態の変化を問うている期間も定かではないし、また利用者の年齢でさえ分けられていない。

しかし。
ゴールデンウイーク中の報道では、「介護予防サービスは保険給付から市町村の独自事業に切り替えていく」という方針だったはずだ。となると、「とにかく財源がないので軽介護者は切らせていただく。市町村はこれまで以上の予防効果のあるサービスを創出せよ」という極めて無責任なやり方もあり得るのかもしれない。
ただ、それではあまりに目先のことしか見えていない。

多くの委員が求めたというデータは、果たして示されるのだろうか。

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