入居者が要支援になったら

うちの施設は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けている。介護保険法第8条第20項にはこうある。

この法律において「地域密着型特定施設入居者生活介護」とは、有料老人ホームその他第十一項の厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの(以下「介護専用型特定施設」という。)のうち、その入居定員が二十九人以下であるもの(以下この項において「地域密着型特定施設」という。)に入居している要介護者について、当該地域密着型特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

つまり、入居者は要介護者に限られるわけだ。

では、入居者が要介護認定の更新で要支援または非該当となったらどうすればいいのだろうか?

介護専用型でなく混合型(介護専用型以外)では、そのまま入居を継続していただくことに問題はない。要支援になっても介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けていれば、そのまま問題なくサービスを提供できるし、非該当であっても、そもそも混合型が非該当の方をも想定している以上、入居の継続に問題はないはずである。

そして介護専用型であっても、Q&Aに、

介護専用型特定施設は、入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるものとされている。 
厚生労働省令においては、①要介護状態だった入居者で施行日以降状態が改善した者、②入居者である要介護者(①の者を含む)の3親等以内の親族、③特別の事情により入居者である要介護者と同居させることが必要であると都道府県知事等が認める者を定めている。

とあるので、入居を継続していただくことが可能である。要支援であれば外部の介護予防サービスを受けることができる。

しかし、「できる」のと「しなければならない」のは別である。
つまり、施設が「要介護認定において要支援または非該当となったら退所」「もしくは介護費用を保険外にて自費で支払う」などと定めるのは妥当なのだろうか?

これに対しては、
1. 特定施設入居者生活介護は、その施設に入居されている方に、介護その他日常生活上の世話を包括して提供するサービスであって、施設サービスとは異なる。介護が必要でないからと言って、居住そのものを拒否するのはおかしい。
2. 地域密着型特定施設の整備は、市町村の介護保険事業計画にのっとって行われる。つまり総量規制の対象であり、必要整備数が確保される必要がある。要支援や非該当の方にそのまま入居していただくことは、介護保険事業計画に反する行為であって、社会資源の浪費と言える。

という、相反する2通りの考え方がある。

うちの施設の場合は、要支援・非該当になれば退所、ただし介護費用を自費で支払うことも可能というものである。自費での支払いは、もちろんそれを長期的に継続してもらうことは想定していない。退所にはそれなりの準備が必要なので、要支援・非該当となると同時に強制的に退所とするのも酷だと思い、救済措置として定めているようなものである。

これはもちろん指定申請の際に市が認めた結果なわけだが、全国的には、また法から見るとどうなのだろうかとちょっと思った。

こうしなければならない、という明確な根拠はあるのだろうか。

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