介護予防サービスを市町村の事業へ

介護保険、軽度者向けサービス見直しへ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130504-OYT1T00934.htmリンク切れました。

厚生労働省が要支援を介護給付から外し、市町村の事業に委ねる方針を定めたという。

要支援とは、基本動作の改善や悪化防止に支援を要し、また日常生活の継続に支障がある状態とされている(介護保険法第7条第2項の要約)。
しかし、介護保険から提供されるサービスは「介護予防サービス」である。つまりは要介護状態になることを予防するのが最大の目的であると言って良いだろう。

結局それはどうだったのか。最近は介護予防サービスの効果についての調査が行われたとは聞かないが、4、5年前には確かあったはず……と思い、ググってみたらそれらしいのが1つ見つかった。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/dl/s0528-5a.pdf

上記の結果では、要支援1では1,000人当たり155人の悪化を予防する効果があったとのことだ。これを高いと見るか低いと見るか……
ちなみに特定高齢者でははっきりとした効果は認められなかったという。

私はその当時、デイサービスに勤めていた。要支援の方も1日に4、5名以上は来られており、午前中にはずっと、個別の訓練のほか集団で音楽に合わせて体を動かしたり、ダンベルやバンド類を用いてのトレーニングなどをみっちり行っていただいた。昼食の後はレクレーションに参加していただいて交流や精神活動も提供し、現在の生活の継続のためにそれなりに役に立てているだろうと自負していた。
しかし、これらに「介護給付」が使われるのはどうなのだろうと感じていたのも確かである。要支援となることが保険事故と言えるだろうかと。要支援の認定は、正常な老化の過程の範囲にあると思える方にでも下りるのだから。

給付費抑制のためには、自己負担割合を上げるという選択肢もあったことを考えると、要支援の方を介護給付から外すというのはまだ納得できる。これから先、介護が自らの問題となった時に、負担額が上がるよりは、状態が悪化するまで保険の給付は受けられない方がまだ良いと。

いずれにしろ、国は軽度者を切ったと言うよりも、降参したと言うべきだろう。要支援そして要介護の方に、その方が真に必要とするサービスを使ってもらい、財源の無駄遣いをなくすためのシステムを作るのは、我々には無理です、と。
介護のことを知らない自分たちにはできませんと匙を投げたのだ。

さて、市町村はどうするのだろうか。

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