区分支給限度額を目的別に

昨日のエントリを書いていてふと思ったのだが、介護保険の区分支給限度額を、目的別にそれぞれ何単位まで、と変えてみてはどうだろうか。

例えば要介護1では現在16,580単位だが、これを

生活援助:4,000単位
身体介護:4,000単位
リハビリ・機能訓練:6,000単位
娯楽活動:2,500単位
認知症ケア:5,000単位

のように分割する。全てをトータルすると現在よりも増えていることもポイントの1つである。
各々の比率は、介護度によって変えると良いだろう。例えば要介護5の方であれば、身体介護の割合をもっと高くする必要があるはずだから。

これらの単位の使い方は、サービス種別でなく、提供するサービスの内容によって分ける。例えば通所介護では、1日の利用で身体介護とリハビリ・機能訓練、そして娯楽活動の全てでサービス提供が可能とする。ただし当然、実際に提供しているサービス内容が、それぞれの算定に値しないようであれば算定は不可。
つまり、交流目的でデイサービスに通われていて身体介護の必要がほとんどない方であれば身体介護分の料金は徴収できず、またリハビリ目的の利用で娯楽活動は一人で読書を楽しむので不要という方であれば娯楽活動分の料金徴収は不可、とするわけだ。
そうすれば、その分で節約された分は、より適切な他のサービスに回すことができる。例えば通所介護では機能訓練を受けず、その分のリハビリ・機能訓練枠の単位を訪問リハビリに充てるとか。

これは施設にも適用する。
こうしたシステムが採用されれば、手がかからないからといって放っておかれる方がいなくなるのではないだろうか。一方、認知症のために「手のかかる」方は、認知症ケア分でしっかりサービスを提供する。
そして要介護度が改善されたり在宅復帰された場合には、事業所にその分の報酬を与える。これは絶対に必要だ。自分たちが頑張った結果、報酬が下がる現在のシステムではどうしようもない。

しかしこういった「目的」を分けるのは、例えば生活リハビリの考え方では難しい。また各事業所はよほど努力しないと減収になるだろう。

だが、それでいい。各々のサービス事業所は自分たちの事業所のウリを考え、それに合った利用者さんが集まることになるだろう。魅力のない事業所は淘汰される。
身体介護や機能訓練はほとんど行わず、娯楽活動に特化した安価なデイが生まれるかもしれない。それはそれで望ましいことだ。
また人員も無駄なく配置されるようになり、人手不足の問題も多少は改善されるかもしれない。

さらに、本来必要がない施設入所も減るだろう。自立度が高い方を入所させたのでは、身体介護分を請求できない施設は確実に減収になってしまうからだ。

優れたサービスを提供する事業所には高い報酬を与え、ただ利用者さんに時間を潰させているような事業所の報酬は低くする。とにかく競争が生まれなければ業界全体でのサービスの質は向上しない。
そろそろ、この問題に目を向けてもいい時期が来ているのではないか。

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