有料老人ホームは儲けているのか

有料老人ホームの入居者さんの費用負担は、介護保険施設に比べて高いところが多い。
もっとも、有料老人ホームと一口に言っても、介護付と住宅型、そして一時金がないところと何千万円も払わなければならないところを一括りにして語るのは乱暴なので、ここでは主に入居一時金が0~100万円、月々の支払いも15万円程度の介護付有料老人ホーム(特定施設)について述べる。

特定施設の建設にあたっては、基本的に補助金はない。さらに、多額の法人税を払わなければならない。
この状態で、社会福祉法人などと勝負していかなければならないわけだ。

また、特定施設の介護報酬は介護保険施設に比べて低い。これは、介護報酬の対象となっているのは主に身体介護と相談援助であり、生活援助(掃除や洗濯、買い物など)、そして医療(日常の健康管理を除く)に関する部分が含まれていないためである。
このため、特定施設では居室の清掃の費用などを入居者さんに請求することができるのだが、これは単に、介護保険施設では保険給付される分が特定施設では利用者負担となっているというだけの話で、必ずしもその分特定施設の収入が多くなっているわけではない。

これが、特定施設の入居者さんの費用負担が、介護保険施設よりも高くなる理由である。これらのデメリットを補うために高くなっているのであって、事業者は必ずしも儲けようと考えているわけではないし(もちろん儲けを第一に考えているところもないわけではないだろうが)、費用が高い分、優れたサービスが提供しやすいというわけでもないのだ。

では、サービス内容は特養などとそう変わらないので、お金に余裕があり、特養の待機者の列に加わるのが嫌な方でなければ特定施設に入る意味がないのかというと、決してそんなことはない。買い物などの外出支援のしやすさは昨日のエントリで書いたとおりだし、医療も自由に受けられる。特養や老健では入所の難しい、例えば透析の必要な方でも、送迎の費用を負担することさえできれば問題なく入居していただくことができる。

このあたりのことが、業界内でもよく分かっていない人がいたりするのは悲しいことである。
もちろん、分かってくれと言っているだけではどうにもならない。結果を出す、つまり良いサービスを提供し、評判を広めていくしかないのだ。

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