法定代理受領サービスに関する同意書

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(厚生省令第37号)にはこうある。

(法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意)
第百八十条  老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームである指定特定施設において指定特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものを除く。以下この条において同じ。)を提供する指定特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定特定施設入居者生活介護を法定代理受領サービスとして提供する場合は、利用者の同意がその条件であることを当該利用者に説明し、その意思を確認しなければならない。

これは、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第34号)第百十五条にも同様の規定があるため、地域密着型特定施設も同様である。
これらにより、特定施設は「法定代理受領サービスに関する同意書」を市町村(審査・支払いを国保連に委託している場合には国保連)に提出しなければならないこととされている。

この同意書を提出していないとどうなるか。
法定代理受領サービスと認められない=償還払いになる、ということで、レセプトを出しても返戻になってしまうはずだ。実際にそういう例を経験していないので確実ではないが。

介護保険サービスは全てが法定代理受領サービスとなっている中、この同意書を提出しなければならないのは特定施設のみである。ほぼ似たような位置付けになっている認知症対応型共同生活介護(グループホーム)にもこの定めはない。
また、「有料老人ホームである指定特定施設」に限られている点も気になる。つまり、ケアハウスならば同意は不要なのだ。

これは何故なのだろう?
と回答はもちろん、何の仮説もないままに今日のエントリは終了するのであった……

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