在宅復帰要件

先日、お一人の方が老健を出て、うちの施設に入居された。
その老健から、「生活が1ヶ月以上(要介護4または5の場合は14日以上)継続する見込みであることを確認させていただくため、サービス計画書(1)(2)とサービス担当者会議の要点を送って欲しい」と依頼があった。

理由はもちろん、介護保険施設サービス費I(iiまたはiv)算定のためだろう。在宅強化型については、以下のように定められている。

入所者の退所後30日以内(退所時の要介護状態区分が要介護4又は要介護5の場合にあっては14日以内)に、当該施設の従業者が当該入所者の居宅を訪問し、又は指定居宅介護支援事業者から情報提供を受けることにより、当該入所者の在宅における生活が1月以上(退所時の要介護状態区分が要介護4又は要介護5の場合にあっては14日以上)継続する見込であることを確認し、記録していること。

この「在宅」については、

「在宅」とは、自宅その他自宅に類する住まいである有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等を含む。

とされているので、うちのような特定施設でも問題ないわけだ。
だが、意味のない規定である。特定施設やグループホームは介護保険法上居宅サービスととされているというだけの話であり、実状は施設であるから。

生活が継続する見込みであることを確認する情報として、ケアプランとサービス担当者会議の要点を求めるというのは、なるほどなあと思った。
これらは、老健の都合に関わらず作成されているはずのものなので、先方に新たな手間をかけさせない。そしてケアプランには期間も定められるし、内容からも、生活が継続することは確認できるだろう。

その方は要介護4なので、14日以内に送らねばならない。だが現在のプランは入所時の暫定的なものなので、当たり障りのない内容でしかない。仕方ない、ちょっと見直しを早めるとするか……

ということで夜勤中に、その方のモニタリングとアセスメント、プラン原案を作っているのであった。
最近夜勤中の事務仕事が思うようにはかどらないのは、やっぱり年のせいかな……

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