団塊の世代に受ける物件

本日、日本在宅介護協会東京支部による、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)をテーマにしたセミナーが開かれたらしい。

サ高住「団塊世代に受ける物件を」- 学研ココファンHD・小早川社長
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37736.html

学研ココファンホールディングスの小早川仁社長が、以下のようなことを講演で述べられたという。

・ 団塊世代が75歳以上になる2025年に向け、事業者は、団塊の世代に受ける物件が何なのかを考え、本当に住みたいと思う物件を今から造らなければいけない。
・ 仮に40件の入居を目指すケースでは、500件の問い合わせを確保する必要がある。問い合わせ件数を増やすには開所前に所長やケアマネ、サービス提供責任者などの現場職員が、地域の居宅介護支援事業所などを訪問する。そのメリットは、専門の営業担当を配置する場合に比べてコストを抑制できること、営業内容と入居後のサービスの間に一貫性を持つことができること。

団塊の世代に受ける物件をというのは、全くその通りで、ではそれは具体的にどういうことを指すのだろうか。
私がイメージしている団塊の世代は、その前の世代に比べ、財布の紐が固く趣味が多様、ゆとりのある老後を求める……というもの。そこにどう応えていくか、私の考えはまた別のエントリで書くかも。

40件の入居を目指すには500件の問い合わせをということについては、その妥当性については何とも言えない。単に契約に至るのは10%未満しかないという意味なのか、それともサ高住の側でそれなりに申込者を選別せよという意味なのか……(どちらも同じ意味?)。
いずれにしろ専門の営業担当とか、営業内容と入居後のサービスの間に一貫性をとか言っている時点で、もうこれは私が慣れ親しんできた福祉とは別物であることが伺える。

そういえばこのセミナーでは、メッセージの橋本俊明会長も「サービス付き高齢者向け住宅のケアマネジメント」をテーマに講演したという。
ケアマネがケアプランを作成する際には、ケアマネが保有している情報や経験を基に自らケアプランを作成すること、作成したケアプランを利用者に提示し話し合うこと、ケアプランを実施し、不都合が生じた点を改善することが重要と訴えたらしい。つまり、エントリ「住まいとケアの分離」「アセスメント能力」で私が批判した内容から全く変わっていなさそうだ。

結局、ケアマネをサ高住内部の存在と仮定しているということは、少しも「住まいとケアを分離」させていることにはならないのだ。
そこでは適切なケアマネジメントなど望むべくもない。事業所に都合のいいプランを押し付けられるだけだ。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)をお探しの方には、ケアマネが外部の事業所でも良いのかどうかを条件とすることを強くお勧めする。
外部の事業所ではダメということは、自分たちに都合のいいようにプランを組みますよと宣言しているのに等しい。必要のないサービスを組まれたり、逆に必要な随時対応をしてもらえなかったりすることになるのは目に見えているのだから。

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