増えていく特養

うちの地域の保険者は、数年前までは介護保険施設はもう増やさないと言っていた。それがこのところ立て続けに小規模特養がオープン、さらに最近公表された第五期計画では、小規模特養(もちろん、基本全て個室)とグループホームが数百床単位で計画されている。
一方、地域密着型特定施設は、わずか一施設分のみ。

これはどうしたことなのか。

計画書には、特養など介護保険施設の整備を求める市民の声を反映して、とあるので、これはそのままの意味なのだろう。介護給付費を抑制しつつ施設を増やしたいなら、特養よりも利用者の負担分が大きい特定施設の方がいいはずだ。

定期巡回・随時訪問型は計画ではわずか2事業所の予定、現在公募中とのこと。
一方で地域包括ケアシステムはきっちり推進していくつもりらしい。それを主導していくのはあくまで地域包括支援センターと。

慎重だね……

計画書をもうちょっと読み込んだら、続きを書くかも。

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増えていく特養」への2件のフィードバック

  1. 単位数の直接比較では確かに特定施設は特養より安いですが、では特定施設を作れば特養希望者がそちらに流れるかというと、そうはいかないのではないでしょうか。
    特定施設は費用の点で入所できる人が限られてしまうので、特定施設の整備をしても、比較的重度の施設入所希望者は入所できず、比較的軽度のお金がある人が入所するということになりかねず、結果として給付費の抑制につながらない可能性があります。
    それに、特養やグループホームの整備は、政治的な意味で「成果」としてアピールできるものの、特定施設だとなかなかそうはいかないというのもありそうですね。

  2. >介護専用様
    コメントありがとうございます<(_ _)>
    特定施設は、まあ上を見ればキリがないんでしょうが、少なくとも私の地域では入居一時金も0~100万円程度、月々の支払いも特養ユニット個室と比べてそれほど高くないところばかりですので、「お金のある人が入所」と言われるとちょっと抵抗があったりします。
    それでも、やはりお金に余裕がある人が多いのは事実で、その一番の原因は補足給付にあると思います。特定施設では居住費と食費の減免は一切ありませんから。
    逆に言えば、保険者としては特養を作ると、基本報酬だけでなく補足給付の部分でも給付費が増えてしまうのではないかと……
    今後さらに高齢者が増え、給付費も増大していくという問題に対しては、「資産のある人にはそれなりに負担してもらう」という視点も必要ではないかと思っていたりします。応能負担の復活、と言っていいのかは分かりませんが……
    だから特養はユニットや個室に拘らずに低所得者保護を重視し、個室は特定施設やサービス付き高齢者向け住宅として増やしていく方向もあるのかなと……
    政治的なアピールというのは考えていませんでした。なるほどー。
    またぜひコメントお願いいたします<(_ _)>

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