地域区分

介護保険制度において、地域区分というものがあることは当然知ってはいたものの、これまで自分には直接関係のない話だったため、詳しい計算式などは知らなかった。お恥ずかしい話だ。
しかし今回の制度改正で、法人内の事業所で6級地となるところがあるため、関係ないでは済まされなくなってしまった。一応、1月末にうちの法人に関係のあるサービスについては計算してあるものの、実のところ自信がない(^-^;
そこで確認の意味も込めて、ここに書いておこうと思う。

もしこのエントリをご覧になって、以下の私の記載に誤りがあることに気づかれましたら、ぜひともご指摘ください。どうかよろしくお願いいたします。

さて。
国が定める介護報酬は、「単位」で示される。「円」ではない。
「単位」を「円」に換算する際、基本的には1単位10円、すなわち単純に10を掛ければ良いのだが、都市部では物価や賃金の水準を考慮して、割合が特別に決められている。つまり10より多い数字を掛けて得られた数字をサービスの価格としているのであって、ということは同じサービスを受けても、都市部とそうでないところとでは料金が違うのだ。

何を今更、という話だろう……しかしくどいようだが、私の住んでいるような田舎ではこれまで全く縁がなかったのだ。ご勘弁を。

この割合の区分は、これまでは「特別区」「特甲地」「甲地」「乙地」「その他」の5区分だった。1単位が10円なのは「その他」の地域であり、都市部を除いては全てここに含まれていた。
だが今回の改正では、国家公務員の地域手当に準ずる形で、「1級地」~「6級地」プラス「その他」の7区分に見直され、「その他」以外の地域が拡大された。都市と呼ぶのがためらわれるような市であっても(失礼)、6級地とされたのである。
この区分が妥当なものであるのかは……それは容易には判断できない。そういうものなのだと考えるしかない。

また、全介護保険サービスは4つのグループに分けられ、同じ地域区分であっても割合が異なっている。地域区分は賃金水準を考慮しているのだから、それぞれのサービスで人件費率がどのくらいなのかということも反映させる必要があるためだ。
大まかに言うと、人件費率が高くなる訪問系サービスなどは、その分だけ高く設定されている。

地域区分の基本的な上乗せの割合は、「1級地」で18%、そこから順次下がっていって、「6級地」で3%、「その他」で0%とされている。
そこへさらに前述した人件費率を掛けて、その地域で提供されるそのサービスの価格が決められることとなる。

例えば「6級地」での通所介護、すなわちデイサービスについて計算してみる。
「6級地」の基本的な上乗せ割合は3%、デイサービスの人件費率は45%とされているので、

1単位 = 10円 + (10円 × 0.03 × 0.45) = 10.14円 (小数点以下第3位で四捨五入)

となる。

小規模デイでの5時間以上7時間未満利用の介護報酬は700単位なので、介護報酬は、

700単位 × 10.14 = 7,098円 (小数点以下切り捨て)

である。
このうち9割が保険給付額なので、

7,098円 × 0.9 = 6,388円 (小数点以下切り捨て)

となる。
自己負担分はその残りである(7,098円に0.1を掛けた数字と必ずしも同じとは限らないことに注意)から、

7,098円 – 6,388円 = 710円

となり、利用者への請求額は710円となるわけだ。「その他」の地域よりも10円高い。

しかし、実際の計算はサービス1回ごとにこのような計算を行うのではなく、1ヶ月分をまとめてとなるので、例えば月5回利用したときの総額が、単純に1回分×5とはならないこともある(小数点以下を切り捨てる関係上)。

これで合ってる……よね?<いまいち自信なし(^-^;

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