介護事業経営実態調査・概況調査

厚生労働省は、介護報酬を決める際の参考とするための調査を行っている。

厚生労働統計一覧によると、介護事業経営実態調査と介護事業経営概況調査というものがあり、それぞれ以下のように記されている。

介護事業経営実態調査 (平成17、20、23年に実施)

介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬設定に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

介護事業経営概況調査 (平成16、19、22年に実施)

介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬改定の骨格(案)作成に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

ほとんど一緒なんだけど……
実施年と説明から推測するに、

介護事業経営概況調査
 ↓
介護報酬改定の骨格(案)作成
 ↓
介護事業経営実態調査
 ↓
介護報酬設定

という流れなのではないかと思われる。

ちなみに調査方法は、共に母集団からランダムに抽出された事業者に調査票を送り、記入して送り返してもらうという方法である。調査に協力したことによる謝礼などは一切なかったはず。ここ数年は調査票を目にしていないので、以前の記憶だが。

さて、それぞれの調査の直近の結果から、各サービス別の収支差率を以下に示す。
最初の数字が平成22年の概況調査で、()内は平成23年の実態調査(速報値)である。

・ 介護老人福祉施設………………12.0% (9.3% ただし地域密着型は除く)
・ 介護老人保健施設………………7.8% (9.9%)
・ 介護療養型医療施設……………11.4% (9.7%)
・ 認知症対応型共同生活介護……14.7% (8.4%)
・ 訪問介護…………………………2.4% (5.1%)
・ 訪問入浴介護……………………6.3% (6.7%)
・ 訪問看護…………………………6.0% (2.3%)
・ 通所介護…………………………8.4% (11.6%)
・ 通所リハビリテーション…………2.7% (4.0%)
・ 短期入所生活介護………………7.0% (5.6%)
・ 居宅介護支援……………………△4.0% (△2.6%)
・ 福祉用具貸与……………………12.0% (6.0%)
・ 小規模多機能型居宅介護………6.5% (5.9%)
・ 特定施設入居者生活介護………11.3% (3.5% ただし地域密着型は除く)

平成23年は「速報値」となっているが、報酬改定に間に合わせるために、集まった回答のうちの一部を元に出した値なのかな? だとするとまるで週刊少年ジャンプの読者アンケートだが……(^-^;

ま、とにかくこの数字を見ていると、今回グループホームやデイが特に厳しい改定になっている理由も何となくわかるような。
逆に赤字続きの居宅は、見直された加算取って頑張れと。

ということは、だ。
厚生労働省から調査票が送られてきた場合、大きく利益を出している事業所は調査に協力しない方がいいわけだ。協力すると、収支差率の平均値を上げ、儲けているとみなされて介護報酬を下げる結果を招いてしまうので、自分で自分たちの首を絞めることになる。
逆に赤字となっているような事業所は、とにかく何があっても調査に協力すべきだと。

何か、与えられた予算は使い切らないと次年度の予算が削られてしまうので、年度末に無駄な事業を発注して予算を浪費しなければならないお役所と似てるな。
我々事業者は、努力して利用者さんたちの介護度を下げたり、経費を節減したりすると逆に損をしてしまう。この構造を変えないと、限られた財源を有効に使って、社会全体に良いサービスを行き渡らせるなんて無理じゃないのか。

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