営利法人監査

今度、うちの法人の通所介護事業所に、県の営利法人監査が入ることになった。

「実地指導」でなくいきなり「監査」というのが感じ悪いが(^-^; まあ営利法人なので仕方ない。県だって国から言われてやってるわけだしね。お察しいたします。

さて私も、営利法人監査は一度も受けたことがない。これまでは医療法人と社会福祉法人に勤めていたので。
だがまず自己点検表を送ってきて記入させ、それを担当者が予めチェックしておいて、さらに現地で点検表の記述に虚偽がないか確認する……という手順や、点検表の内容そのものも、実地指導と大差ない。別に何を恐れる必要もない。

しかし当の事業所の管理者は、実地指導も含めて初めての経験なので、だいぶ心配しているようだ。まあ無理もないかー。

私の経験だと……
一番にチェックしてくるのは、まずは人員配置基準を満たしているかどうか。後ろめたいことがなければ、辞令と勤務表、勤務実績をそのまま見せればいいだけなので、何も問題ない。

次に不正請求がないかどうか。これは数ケース分、サービス提供票と利用実績と記録を照合して、計画通りのサービス提供が行われているか、そしてレセプトと請求書も併せて正しく請求されているかをチェックするだけ。
この際、入浴や機能訓練など加算の部分について、きちんと提供票通りに行われているか、ケアプランと通所介護計画書に算定の根拠が記されているかを見られる。
つまり、入浴や機能訓練も「加算」である以上は、「うちに来ていただいている方は、みなさん一律に提供して加算を算定しています」では通らない。なぜ通所介護事業所で入浴する必要があるのか、どういう理由からどんな機能訓練を提供する必要があるのかを、明らかにしておかなければならない。

と言っても、そこまで考えて居宅サービス計画を立てられているケアマネさんばかりではない。結局は事業所が、通所介護計画書単体で、サービス提供の理由を説明できるようにしておかなければならないわけで……一応、件の管理者にはそういう話をしたことがあるのだが、ちゃんとやってるかな?

あとは、通所介護計画書がきちんと作られているかとか、契約はきちんとしてるかとか、運営規定などが壁に貼られているかとか、その辺りをチェックされるだけだ。
書類は、誰にでも見られるように、例えばファイルなどに入れて置いておくのではダメらしい。利用者さんたちだって、壁に貼ったのを見上げるよりはファイルを見る方がずっと楽だと思うのだが、なぜかそういう決まりがあるんだとか。

実地指導/監査は、運営が適正に行われているかを見られるものであって、サービス内容が問われることはない。そっちの方は情報公表などに委ねられているわけだが、情報公表制度の無意味さは別に私がここで述べなくとも皆様ご存じだろう。

事業者がサービス内容に、本当に力を入れなければならない日はいつ来るのだろうか。

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