高齢者向け住宅で安心して暮らすために

エントリ「住宅型有料老人ホームと併設事業所」で私はこう書いた。

>住宅型有料老人ホームという形態は、介護度が低いうちはいいのだが、介護度が高くなると利用者負担が膨大になるか、施設の持ち出しが増えるかのどちらかとなる。どちらにせよ、介護度が高い方が安心して住める場所にし、それを維持していくのは難しい。

これは、これまで厚生労働省と国土交通省がそれぞれ別個に整備してきた高齢者向けの住宅制度を一本化した、「サービス付き高齢者向け住宅」でも同じことだ。
国はこのサービス付き高齢者向け住宅には力を入れていくようで、大規模な補助金も用意されている。

来年度の制度改正も、この高齢者向け住宅を後押ししているように見える。

国の方針のイメージとしては、決して在宅から施設へとシフトするのではなく、サービス受給対象者を在宅にいながらにしてなるべく狭い範囲に集め、効率的に提供するというわけだ。そして全体の介護給付費を抑制する、と。
そのうち、高齢者とサービス事業所だけを集めた街を作ろうとか言い出すんじゃないか。

いずれにしろ、こうした高齢者向け住宅で高齢者が安心して暮らしていくためには、介護度が高くなっても、医療が必要になっても、ずっと住み続けられることが必要だ。もちろん看取りまでできなければならない。

介護度が高くなると限度額内で収まらなくなるという問題を回避する唯一の方法は、入居されている方から「安心サービス料」などとして月3~5万くらいを徴収。生活援助やレク、そして限度額内で収まらなくなった分の介護、医療などをここから提供することしかない。
比較的元気でこうしたサービスの必要がないうちは、入居者さんは受けていないサービスの費用を支払っていることになるが、今後多くの介護が必要になったときに、これ以上の料金はいただきませんという条件の下で、同意していただいた上で入居していただく他はないと思う。

これは私がエントリ「援助の公平性」「サービスの公平性について改めて考える」で繰り返し述べたことと矛盾するだろうか?
そうかもしれない。しかし最初からそういう契約であれば、と割り切って考えるしかないかとも思っている。

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