介護報酬へのレーバーレート導入

私のような者でも、来年度の制度改正・報酬改定に向けての動きがいろいろと目に入ってくる。

介護報酬を上げろと言う団体も当然あるわけだが。

なんつーかさー、一律に介護報酬を上げることがあんまり良いとは思えないんだよな。だってその分が職員に正しく分配されるとは思えないし、法人上層部が搾取してるところとか現にあるもん。

誤解されそうなので断っておくが、介護事業が儲かるということは(ほとんどの場合)ない。特に小さな事業所はどこも苦しい思いをしているし、大きい事業所だって、職員待遇やサービスの向上について普通に努力しているところであれば、経営は楽ではないはず。
だが、そうでないところがあるのも確か。

もうちょっと、それぞれの事業所の実情に応じた報酬にできないもんかね。

例えば自動車損保だと。
自動車を修理するにあたって必要な作業には、全てに指数が定められているらしい。バンパー交換で1.5、バンパー全塗装で2.0とか。
そして修理工場は、その指数にレーバーレートをかけたものを報酬として受け取れる。レーバーレートが7,000円の工場であれば、前述の例ではバンパー交換で7,000×1.5=10,500円、塗装で7,000×2.0=14,000円が支払われるわけ。もちろん部品代その他は別ね。
このレーバーレートは、規模や設備などによって工場ごとに決められるようだ。

介護保険もこれをやればいいんではないか。
規模や職員配置数、そしてできれば、提供するサービスの質に応じたレーバーレートを保険者が事業所ごとに定める、と。

職員数を抑えて大きな利益を上げているような事業者、役員報酬が多い事業者なんかはレーバーレート下げてしまえ。そしてその分を良心的な運営をしているところに回す。
もちろん、理事長が個人資産を投入して事業所を作り、その分の返済に役員報酬を充てていたりする例もあるだろうから、全部が全部そうしろというわけではないよ。その辺りはきちんと経営者の資産状況を見て決めればいい。
法人上層部が一族で占められていて、お飾りの無能な管理職を置いているような施設(仮にそういうところがあるのなら、ね)は淘汰されるべきだ。

ただねー。
保険者が直接事業者のレーバーレートを決めるなんてことはできないだろうから、第三者に委託するしかないだろう。そうするとまた委託機関へ無駄金が流れることになるわけで……そうした機関に正しい評価ができるかというと、まあ無理だろう。情報公表制度の現状を見る限り。

よって今日のエントリは「やっぱり無理か」ということで終了(^-^;

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