介護職員の処遇改善

ここ数日のニュースで、国は介護報酬を上げる方向で検討しているという報道がなされている。

現行の介護職員処遇改善交付金を廃止し、替わりにその分を介護報酬の中に組み込むのだそうな。

何だかねえ。

前々から思っていたのだが、介護職員の待遇改善に国として取り組むのであれば、介護従事者から、月2万円くらいを上限として所得税か年金保険料でも免除すればいいんじゃねーの?
もちろん私は税制度や年金制度に関しては無知なので、そんなわけにはいかねーんだよ、ってことなのかもしれないけど。

現行の処遇改善交付金は、用途は事業者の裁量に委ねられているわけで。介護職員の給与を上げたいのなら、事業者を通すのでなく、直接介護職員に手渡されるようなシステムを作らないとダメだ。介護報酬を上げたって、その分がそのまま介護職員の給与のプラス分となることは絶対にない。

まあ、介護職員の給与を一律に上げるべき、とは私はあんまり思っていない。今以上の給与は必要ないよな……と思える職員だっているから(^-^; 上がったらまあ、それはそれでもちろん良いことではあるな……という程度だ。
ただ、どれだけ頑張っても、その分の昇給が見込めないような状況は、絶対に何とかすべきだと思っている。介護の仕事が好きで、利用者さんのためにと頑張っている職員には、それだけのものを保証してあげなければ。そうした職員が、生活が成り立たないから……と介護の仕事から離れざるを得ないなんて、こんなに馬鹿げたことはない。

介護職員処遇改善交付金が始められて、当然その分のいくらかは介護職員の手に渡ってはいるが、それによって「待遇が良くなった!」と感じている介護職員はほとんどいないだろう。
介護職員が最も不満に思っているのは、今後この仕事を続けていったところで、それに見合った収入が得られるようになることは決してない……という事実に対してなのだから。

それと。
介護報酬に組み込まれるとなると、利用者負担も上がることになる。それ自体どうかと思うのに、加算を算定している事業所としていない事業所とで、サービスに差がないのに負担額が変わるというのは……
現行のサービス提供体制強化加算だって、実質サービスに差はない(職員が行っているケアの良し悪しは、介護福祉士などの資格とは全く無関係)ってのにねえ。

完全に迷走しているな。

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